文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、3回目となるNISTEP定点調査2018の結果がまとまりました。
NISTEP定点調査2018では、大学・公的研究機関の研究環境(基盤的経費・研究時間・研究支援人材)に対する危機感が前年度調査から継続しています。これに加えて、2016年度調査時点と比べて、特に日本の基礎研究の状況は悪化したとの認識が示されています。
また、第5期科学技術基本計画期間中に取組が進められていると考えられる、「若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境整備」、「大学改革と機能強化」、「産学官の組織的連携を行うための取組」などの質問については、2016年度調査時点から評価を下げた回答者と上げた回答者が共に多くなっています。
今年度調査では、「研究活動の基盤的経費を充実させるために行うべきこと」、「大学・公的研究機関内の研究費配分」、「研究室・研究グループにおける研究教育活動の状況」の3点について深掘調査も実施しました。自由記述や評価の変更理由等では、約9,400件(文字数約59万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)報告書[NISTEP REPORT No.179]
科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)データ集[NISTEP REPORT No.180]
NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]
