市町村などで導入可能な認知症予防を目的とした「地域版J-MINT Brain Healthプログラム」を新たに開発

国立長寿医療研究センターは、自治体が導入可能な新たな**「地域版J-MINT Brain Healthプログラム」**を開発した。認知症予防を目的に、運動・栄養・社会参加などの要素を組み合わせた介入を地域住民向けに実施し、2026年4月から全国19自治体で有効性を検証する。既存のJ-MINT研究で得た科学的根拠を基に、地域特性に応じた実践形式へと再設計。ICT活用による遠隔支援や多職種連携を強化し、地方自治体単位での持続的な脳健康促進モデルの確立を目指す。成果は国の認知症予防政策への反映も期待される。