従業員の健康情報を一元管理し、企業の健康経営、産業保健活動を強力に支援
2020-04-21 富士通株式会社
当社は、従業員の健康管理を経営課題として捉え積極的に取り組む企業や、健康サービスを企業向けに提供する事業者に対して、クラウド型の健康管理支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist(以下 LifeMark HealthAssist)」の提供を4月21日より開始します。
新システムでは、各従業員の健康診断やストレス診断結果などの健康データと、時間外勤務や特定業務従事状況といった人事データとを連携させ、一元的に管理することで、個人や組織単位で健康課題を把握し、産業保健スタッフによる速やかな保健指導を可能にします。また、データ集計・出力機能により、健康経営の申請に必要な定期健康診断やストレスチェックの受診率などの書類作成業務の効率とスピードを大幅に向上します。
当社は、「LifeMark HealthAssist」の提供を通じて、健康経営を目指す企業の産業保健活動を強力に支援するとともに、2020年度中に、健康経営を支援するサービスを拡充し、従業員の健康支援に関わるサービス提供事業者や健康経営をコンサルティングする事業者との共創ビジネスを推進していきます。
背景
近年、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、働き手不足による企業の生産性低下が危惧されています。そのため、各従業員の生産性を高め、長時間残業による労働災害や企業イメージの低下を防ぐため、働き方改革へ取り組む重要性が高まっています。
実現施策の一つとして、企業が経営的な理念を持って、従業員の心身の健康の増進やいきいきと活躍できる職場づくりに取り組む健康経営が注目されており、企業が積極的に健康経営を推進することで、結果的に企業のイメージや業績、株価の向上につながることが期待されています。
しかし、従来、企業は必要最低限のリソースで労働安全衛生法(注1)に即した健康管理に取り組んでいたため、健康経営を始めるにあたって組織・人員を含む体制づくりが必要となるほか、そもそも健康経営への取り組みをどのように実施すれば良いのか分からない、といった課題が生まれています。
「LifeMark HealthAssist」の特長
当社は、1990年代より、健康情報管理システムを社内向けに活用し、大企業向けに製品提供を行ってきた実績や、医療健康情報のクラウド製品提供で培ったノウハウをもとに、健康経営を支える産業保健スタッフの業務を効率化するクラウド型の健康管理支援システム「LifeMark HealthAssist」を提供します。
当社は本サービスを、堅牢なセキュリティ対策により高信頼性を確保した当社のデータセンターを通じて、セキュアな環境で提供します。また、本システムを活用することで、産業保健スタッフの従来の健康管理業務を効率化し、健康経営を推進する組織横断活動や、従業員の健康増進、疾病予防の保健指導に充てる時間を創出し、健康経営の体制づくりやスピード感のある推進をサポートします。
- 個々の従業員の健康情報を一元管理個々の従業員の健康診断結果やストレスチェックなどの健康データと、深夜業や化学薬品を取り扱う業務に携わる特定業務従事状況などの就業情報に関する人事データとを連携させることで、従業員一人ひとりの健康情報の一元管理を実現。これにより、どの事業所からでも同一データにアクセスでき、従業員の健康状態の経年推移や、受診状況を把握可能。
- データ集計・出力作業の効率化経済産業省への健康経営優良法人の申請には、定期健康診断やストレスチェックの受診率、生活習慣病の治療状況、過重労働に対する保健指導の対応時間数など、多くのデータを収集する必要があったが、本サービスを用いることで、申請に必要なデータ集計や出力作業が容易になり、産業保健スタッフの事務作業を効率化。
今後について
当社は今後、2020年度中に、蓄積されたデータを分析し、従業員の健康状態の推移や予測をデジタルな数字で把握可能な健康経営を支援するサービスを「LifeMark HealthAssist」のオプションとして拡充し、従業員の健康支援に関わるサービス提供事業者や健康経営をコンサルティングする事業者との共創ビジネスを推進していきます。
「LifeMark HealthAssist」を活用した共創イメージ
健康経営を支援するサービス(開発中)
販売価格、および提供時期
販売目標
2025年度末までに150企業・団体への提供(当社の決算期は3月末日です。)
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
注1 労働安全衛生法:
- 企業が、職場での労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の提供を促進することを目的とした法律
本件に関するお問い合わせ
富士通コンタクトライン(総合窓口)
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