母子だけでなく、父親も含め世帯単位での支援やアセスメントが必要
2020-08-27 国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区大蔵、理事長:五十嵐隆)研究所 竹原健二室長、加藤承彦室長、須藤茉衣子研究員の研究グループは、産後1年間に夫婦が同時期に「メンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定される世帯の割合と、その関連要因について解析を行いました。調査は 、厚生労働省が実施している国民生活基礎調査の2016年のデータから、生後1歳未満の子どものいるふたり親家庭 3,514 世帯を抽出して行われました。
その結果、K6という評価ツールを用いて、夫婦が同時期に「メンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定された世帯は3.4%に達することが分かりました 。この背景には、父親の長時間労働や母親の睡眠不足、子どもが生後半年から1年の時期であることなども示唆されています。 また、父親が産後1年間にメンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定される割合11.0は 、母親の場合とほぼ同程度(10.8%)でした。
これらのことから、産後は母子へのケアや支援に加え、父親への健康管理や支援の体制を整えていくこと も重要だと考えられます。
プレスリリースのポイント
・産後のケアや支援は 、母子だけでなく父親も対象に含めることが重要
・産後の世帯単位で調べ、父親のメンタルヘルスに関する全国規模のデータを用いた初めての調査結果
・夫婦ともにメンタルヘルスの不調に陥ってしまうと、養育環境などが大きく損なわれる可能性があるため、子どもへの影響も懸念される
・産後の父親の長時間労働が家族に与える影響が示唆され 、幼い子どもを育てている労働者の更なる働き方改革の推進が重要
発表論文情報
【著者】竹原健二 1 、須藤茉衣子 1 、加藤承彦 2
【所属】1 )国立成育医療研究センター研究所 政策科学研究部 2 )国立成育医療研究センター研究所 社会医学研究部
【題名】Parental psychological distress in the postnatal period in Japan: apopulation based analysis of a national cross sectional survey.
【掲載誌】Scientific Reports 2020 10(1). doi:10.1038/s41598-020-70727-2
