2022-01-14 国立情報学研究所
日本システム技術株式会社(本社:大阪市/代表取締役社長:平林 武昭、以下「JAST」) と、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(東京都千代田区、所長:喜連川 優、以下「NII」)は、2022年1月14日(金)より、「情報学研究データリポジトリ(IDR)」を通じて、アカデミア研究者向けに「JASTメディカルデータセット」として傷病情報データの無償提供を開始しました
「JASTメディカルデータセット」提供の背景
JASTでは700万人にもおよぶレセプト(*1)および健診データをソースとした、メディカルビッグデータ「REZULT」を構築しています。性別年代といったパーソナルな情報から傷病・処方薬といったメディカルな情報まで網羅しており、多岐にわたる研究活動・社会実装へ適したデータとなっています。また、これらのデータは健康保険組合等から利用許諾を得た匿名加工情報であり、個人情報保護に関する法令を遵守し、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用によってセキュアなデータ取得・管理を徹底しています。今回提供するJASTメディカルデータセットは、「REZULT」をベースとして統計化処理を行った研究用データセットとなります。
JASTのライフイノベーションLabは、「情報化を創造し、提供することにより、社会に貢献する」という企業理念に基づき、保持する技術を通して社会の幸福への貢献を目指しています。その一環として学術界との連携を行い、IDRを通じてデータ提供を実施することとしました。
JASTでは今後も長年蓄積してきた医療データを利活用し、産学連携活動を実施して参ります。また、研究経験に基づいたノウハウ・医療データ・研究環境を提供し、様々な機関の共創DXを支援いたします。
データ提供案内サイト(国立情報学研究所 情報学研究データリポジトリ)
提供データ内容について
傷病情報となる「ICD-10」(*2)ごとに、性別および年代といったパーソナル情報別の集計データを提供いたします。なお、個人特定等はできないように統計化処理およびマスク化処理を行ったデータとなっております。
詳細は下掲の「JASTメディカルデータセット項目」および「JASTメディカルデータセットイメージ」をご覧ください。
提供データの期待される活用例
「コロナ禍における呼吸器系疾患保持者の実態について」はJASTメディカルデータセットを活用して得られた事例のひとつです。その他にもさまざまな分析等に活用いただくことが可能となっています。
詳細は下掲の「JASTメディカルデータセット解析例」をご覧ください。
【日本システム技術株式会社について】
完全独立系 IT 企業として多彩な分野で広範なソリューションを提供し、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに顧客・技術・市場の変化に即応できる体制を整えて、顧客の成長に貢献しています。また、現在急成長を遂げるアジア諸国でも事業を展開しています。
【国立情報学研究所(NII)について】
国立情報学研究所(NII)(東京都千代田区)は、2000年に設置された、情報学という新しい学術分野での「未来価値創成」を使命とする国内唯一の学術総合研究所です。情報学における基礎論から人工知能やビッグデータ、Internet of Things(IoT)、情報セキュリティといった最先端のテーマまでの幅広い研究分野において、長期的な視点に立つ基礎研究、ならびに、社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進しています。
【情報学研究データリポジトリ(IDR)とは】
IDRは、NIIのデータセット共同利用研究開発センターが運営するデータセットの共同利用事業です。IDRでは各種のデータセットを民間企業や大学等研究者から受け入れて研究者に提供するためのサービスを行っています。
(*1)レセプトとは:レセプトとは、患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合)に請求する医療報酬の明細書のことです。医科・歯科の場合には診療報酬明細書、保険薬局における調剤の場合には調剤報酬明細書、訪問看護の場合には訪問看護診療費明細書とも言います。1患者、1か月、1医療機関あたりで1件のレセプトにまとめられており、患者が医療機関を受診している原因となる疾病情報や、医療費を支払っている情報等を保持しています。JASTではこれらの各種情報をデータベース化して保持しています。
(*2)ICD-10とは: ICDは「疾病及び関連保健問題の国際統計分類:International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems」の略称で、異なる国や地域から異なる時点で集計された死亡や疾病のデータを体系的に記録、分析、解釈及び比較を行うため、世界保健機関憲章に基づき、世界保健機関(WHO)が作成した分類です。ICDの第10版であるICD-10は1990年の第43回世界保健総会において採択され、現在、国内ではICD-19(2013年版)に準拠した分類が使用されています(厚生労働省のウェブページ「疾病、傷害及び死因の統計分類」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/)を参照)。
※本発表は、 日本システム技術株式会社(JAST)との共同発表です。
