自治体向けの認知症発症/進行のリスク早期発見の手引きを公開

国立長寿医療研究センターらは、全国40市町村・約1.4万人を対象とした大規模実証研究J-DEPPを実施し、日本独自の認知症早期発見・早期介入モデルを構築した。調査では、受診推奨後に実際に医療機関で精査を受けた割合は7.3%にとどまったが、受診者の中には抗アミロイド抗体薬治療や認知リハビリ、介護サービス導入につながったケースが確認された。リクルート方法ではDMや直接声かけが有効で、受診率向上には人を介した支援が重要であることも判明。受診を控えた理由として「健康に自信がある」が最多であり、本人の自覚不足が障壁となっていた。これらの成果をもとに、自治体が認知症リスクの早期発見から診断後支援まで実践できる「手引き」を公開。体制準備、市民啓発、スクリーニング実施法、受診勧奨、地域支援策のつなぎ方などを具体的にまとめ、自治体の取り組みを支援することを目指す。